ぽけほんさん、なるほど。勉強になりました。

ホームさん、そういうことなので、なるべく早くオリジナルを引き取りに行かれた方が良さそうですね。
売値に関しては、通知書に値段が提示してあるはずなので、不動産屋を介しても介さなくても変わらないのではないでしょうか。
不動産屋を介した場合の手数料は売り手が負担し、買い手は弁護士又は公証人の費用を負担するのが普通です。
弁護士又は公証人は、売り手と買い手がそれぞれ立てても良いですし、売り手(又は買い手) が立てた弁護士(又は公証人) を共有しても良いです。

アパートを買う意思がある場合の返事は、差出人の大家さんに受取証書付きの書留ですることになります。

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ホームさん、こんにちは。
退去通告は、受取証書付きの書留か執行官経由か、又は直接手渡しかで行うことになっており、2ヶ月の猶予期間が有効となるのは手紙を受け取った時点から、とありますね。(congé donné par le bailleur / www.service-public.fr)
Huissier de justice というのは特別職の国家公務員で、裁判所の決定や判決を執行させたり、訴状などの送達を行なったりします。
手紙を受け取った日から2ヶ月以内に返事をしなければ、アパート購入には興味がないものとみなされるそうです。

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