この失業率高の時期にあえて外国人を雇う訳ですから、どうしてもこの人材でなければ務まらないということを強くアピールしてくれる上司か弁護士が妥当でしょう。もちろん仏人です。それとも、これは難しいですが県庁とコネクションがある人物なら可能性は出て来るかもしれませんね。
言葉の面もありますが、流暢に仏語を操る日本人を連れて行くのと仏人では明らかに対応が違います。仏人がその人材を必要としているということも大切ですから。
現時点では確かなことは言えませんが、窓口で応対してくれる県庁の人はあくまで書類不備のチェックと対象となる外国人の現状況調査のみです。彼らが審査をする訳ではありません。上の機関が決定を出します。が、たかが窓口でも見た目で人の見る目は変わります。なるべくきちんとした格好でいくことをお勧めします。
あくまで想像ですが、職種にもよるでしょう。それに高所得者の方が高額の税金を払える訳ですから国としては税金を多く納めてくれる人を好むでしょう。
ただ大手企業の重役ポストに抜擢された外国人が滞在許可発行を拒否され問題になった件がありました。エリート、能力に関わらずこういった事例もあるので一概には言えません。
一度申請をしてしまえば申請を取りやめることは出来ません。例えば窓口の方が親切ならばこのケースは難しいから学生で更新して来年きたら？と言ってもらえるかもしれませんが。
当たって砕けるのもひとつの選択肢ですが可能であれば確実な道を慎重に選ばれた方がいいのかもしれませんね。がんばってください。

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オブニにこんな記事が出ていましたよ。
その筋に詳しい弁護士の方も今は９０パーセント以上の確率で拒否されるとおっしゃってました。
http://www.ovninavi.com/712apropos

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