ムードンさん、こんにちは。

ムードんさんはフランスの長期滞在許可証（例えば10年滞在許可証等）でフランスでフランスの年金をもらっているものですか？

フランスの所得税法での「居住者」の判定は国籍不問です。
長期在仏外国人は以下の質問：
①あなたの住所はフランスにありますか？
②あなたの主な居住地はフランスですか？
③あなたはフランスで働いていますか？
④あなたの主要な投資を行った場所、事業の本部を置いた場所、資産を管理した場所はフランスにありますか？
「はい」で答えられたら、フランス税務局はその在仏外国人が「居住者」と認定し、確定申告が必要あります。
無職無収入主婦、アルバイト、インターン、年金受給者、会社員あっても確定申告をする必要があります。
2025年分の所得に対する2026年分の確定申告は、インターネットを利用して申告・納税する手続きを行います。

日本の年金収入（pension de retraite encaissé au Japon）のフランスでの所得申告は、以下三つの申告用フォームを記入しなければならない。
①フォーム番号2042（Formulaire n°2042 - Déclaration des revenus）、
②フォーム番号2042C（Formulaire n°2042C - Déclaration des revenus）と
③フォーム番号2047（Formulaire n°2047 - Déclaration des revenus）を提出する必要があります。

添付書類は：
①L'attestation de rente⇒フランス語に法定翻訳する日本の年金証書。収入の証明として年金証書の原本または年金証書のコピーに、外務省のアポスティーユ⇒フランス語に法定翻訳する。
②フランスの銀行取引明細書（les relevés bancaires）。

フランスと日本は2007年6月から租税条約を発効されています。したがって、フランスに居住している人が日本の年金を受給する人は、年金に対する所得税はフランスで課税対象となり、フランスに住む人が「租税条約に関する届出書」を
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/pdf2/258.pdf
日本の社会保険業務センターに提出すると、日本での年金への所得税は免除され、日本では非課税となります。

ただし公務員など共済年金に加入している人の場合は、たとえ海外で年金を受け取っていたとしても、日本で課税となります。

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