こんにちは

不動産所得（家賃等の収入ー修理等の管理費）は所得税の累進課税率に従って課税されます。ただし、非居住者の場合には、不動産所得だけですと、この累進課税率がいたずらに低くなってしまいますから、この累進課税率は２０％以下であってはならないと決められています（したがって最低２０％は課税されるということになります）。ただし、あなたの全収入の累進課税率が２０％以下の場合には、その旨申告すれば、調整されます。

効果的な節税をして快適なパリ生活をお楽しみください　！！
ykokubo

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こんにちは

フランスでアパートを所有して、夏の間はご本人が、その他の期間は賃貸ということですと、関係してくる税は、固定資産税、不動産所得税（家賃収入）、それにアパートの価値によってはISF（高額資産税）ですね。これらは、不動産の存在する国で払いますから、フランスで払うことになります。もちろん、日仏の租税協定がありますから、ダブル・パンチにならないように調整します。

高額資産税は、７９００００ユーロ以上の不動産にかかってきます。不動産の価値により、累進的に０，５５％から１，８％です。

住民税については、夏の間すまれるだけで、その他の期間賃貸なさるのでしたら、かかりません。ただし、賃貸ではなくて、セカンドハウスとして使っているということですとかかってきます（その上通常の住民税よりも割高になります）

したがって賃貸していれば原則として、賃借者が住民税を支払います。

購入時にかかる費用ですが、フランスの場合には、不動産の権利移転はすべてNOTAIRE（公証人）を通してやることが義務つけられていますから、すべてNOTAIREを通して支払います。

これには、NOTAIREの手数料、各種税、各種手続き等雑費が主なるものです。
NOTAIREの手数料は、建物が新築か旧建築家等々とかいろいろな条件に依存しますが、大まかに言って、
１７０００ユーロから３０００００ユーロ　・・・　１，１％
３００００ユーロ以上　　　　　　　　　　・・・　０，８２５％
各種税（主に登記税・・・譲渡権利移転税）
taxe communale 1,2%
taxe départementale 3,6%
taxe d'etat 0,09%
総計　　　　　　　　 4,89%

各種手続き等の雑費を加えて総計、大体、６％から８％くらいになります。

歴史建造物を購入された場合には、いろんな制約があり、たとえば室内の改造をする（単に壁のペンキを塗り替えるようなことも含みます）場合には、許可を取らないとできません。

その反面、維持・管理費については国から援助金が出ます。

そんなフランス生活の知恵が下記のサイトに説明してあります。
フランス・パリ生活のコツ
http://kokubo.web.officelive.com/memo.aspx

ご自分の気に入る素敵なアパートを見つけてください　！！
ykokubo

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