ムードンさん、日本で発行された書類を、ハーグ条約（1961年）加盟国に提出する場合、その日本語の書類が本物であることを証明する認証手続きは「アポスティーユ（フランス語：Apostille）」といいます。

その後、フランスのフランス国裁判所指定の在仏の法定翻訳家（traduction assermentée）を探す、

最新版の在仏法定翻訳家（traduction assermentée）検索サイト
https://www.annuaire-traducteur-assermente.fr/

在仏の日仏法定翻訳家（traduction assermentée）が日本外務省のアポスティーユ認証済の年金証書を、原文に忠実に翻訳を行い、その翻訳文に、日付に加えて、翻訳官の押印と署名を証明して、あれから、フランス全国では、その「年金証書のフランス語翻訳文」を有効な書類として認められます。

日本外務省のアポスティーユ認証手続きは国際郵送不可のため、日本国内の代理人に、本人が作成した委任状の原本を郵送し、代理人にアポスティーユを取得してもらい、海外の請求者に郵送してもらうことができます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000608.html#section2

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pp1810さん
ありがとうございました。早速手続きしたいと思います。

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アポスティーユ、法定翻訳、どちらも証明する目的が違います。
アポスティーユは該当書類が本物の公的書類である事を日本国として認めている証明。
法定翻訳は該当書類の内容をフランスに認定された方が翻訳したもの。
フランス法定翻訳者は日本国の公的書類の公証人ではありません。面倒ですがアポスティーユが必要と明記されている場合は、日本でアポスティーユを入手する(日本国内郵送可)必要があります。

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