重要・オートアントレプレナーの労働者としての権利について

パリ教えて！仕事

質問：重要・オートアントレプレナーの労働者としての権利について

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LEF
１年以上
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緊急！

フランスでは、オートアントレプレナー(シッター・日本語講師・飲食や会計・販売員・CESUを介しての契約その他)としての労働者の権利は、一般のサラーリーマン(あるいはパート契約)労働者と比べてかなり制限されているのでしょうか？
実態が普通の雇用やパート勤務と変わらない「週に何日、何時から何時まで、３か月以上の長期」という内容であるのに、雇い主・顧客の都合(それも十分な収入ある雇い主の、バカンス・店舗改修その他の理由)にて、勤務日数を減らされることがあっても、その休み中には、何の保証もなくて当然なのでしょうか？

そして、育児休暇や労働時間・通勤途中の事故や障がいへの補償、サービス残業の制限や支払、といったものも、ないのでしょうか？

これでは、「労働契約はすべて労働者をオートアントレプレナーにして雇えばよい・ブラックで雇えばよい(これは双方に罰則ある雇い方なので、労働者も秘密にするだろう)」となり、せっかくフランスで築かれた労働者の権利全般(いまは安定した契約ある人も含め)がおびやかされることになりませんか？
たとえ運よく、CDIやCDD契約に切り替えられても(または転職できても)、雇い主は「ほかのオートアントレプレナーを探せばよい」、となってしまい、この傾向がフランスに広がると、たとえ今CDI契約や安定収入がある人も、将来立場が脅かされるかもしれません。

現状、かなりの人たちの間で「仕事がないよりまし」「フランス語が分からないから仕方がない」「ライバルが多いから価格や条件を下げざるを得ない」といった考えで、日本人・アジア系労働者の共食い状態になっていると思います。
さらに、支給される給与もSIMICやSIMICと大して変わらない金額のことが多いようなので、インフレの現状では「保証なしの強制休暇」の長い月の生活費などにも問題が出ます。
もしオートアントレプレナーでも「実態が定期雇用である」場合、「CDDやCDIとしての権利を保障してほしい」と雇用者に訴えたことにより、解雇されたり契約を減らされた場合、雇用主には何の罰則もなく、これまでやこれからへの補償金を支払う義務もないのでしょうか？
これについて、基準となる法律や、相談先(できれば夜間や週末、オンラインでもすみやかに対応してくれる先。。すみやかというのが、難しいかもしれませんが)をご存じの方、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

回答

らら

１年以上

参考ポイント：6

結局のところ、制度を悪用する企業や雇主も悪いですが、利用されてしまうAEやPLも悪いのでは？
外国人だ、経済的弱者だと言っても、自分で会社登録した限り、業務内容や形態には責任が発生し、きちんと勉強する必要があります。
不利にならないように契約をしっかりする事も同様です。
納得出来なければ契約しない位でないと。
そこを見極めた上で自分はCDIやCDDがいいのか、AEやPLがいいのか、相手や状況に流されずに選択出来るように、言語なり技能を裏付けていくしかないんだろうなと思います。

どこの国も(日本も)、外国人に対して制度を悪用した不当な雇用や給与はあるので、自衛する意識が大事です。不当にしかチャンスがないなら、何かが満たない、その時期ではないのでしょうから、不足しているものを補うのが先決です。

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フランス

１年以上

参考ポイント：2

具体的にどの点の権利について不満なのかわかりかねますが、全ては契約書ありきじゃないですかね？
例えば契約書ありのベビーシッターを雇用したことありますが、サラリーマンのように長期休暇が保証されていたし、この日からこの日まで休みます！と休んでましたよ。その時、雇用主にスケジュールの相談などなかったので、休みたい時に休める自由さ、雇用主から見れば勝手気ままさ、がこういう職形態の権利なんだなあと思いました。正規雇用のサラリーマンばかりずるい、うらやましいと見る方もいますが、蓋を開けてみればsmicとほぼ変わらなかったりするし、前述のような気楽さはないですよ？　保証があてがわれるにはそれなりの理由があるから、自分も!と安易に考えるのはいかがなものでしょう？

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回答者へお礼コメント

　ご回答ありがとうございます。仕事を依頼する側からすると、そのような不都合もあることも、聞いたことがあります。
　「フランス」さんは、契約書有のシッターさんと、「有給休暇」での長期休暇、を保証されていたのでしょうか？

　私自身は、通常の労働契約で、とあるご家庭に雇ってもらったことも、オートアントレプレナーで契約したことも、パートCDI契約で働いたこともあります。(職種は微妙に異なりますが)
　
　経験も含めて考えると、自営業者を雇っている場合に「勝手気ままな長期休暇」をとられるのは、雇い主から、あるいは働いている側から、の双方であるリスクはあるようですね。
　でも経済的弱者、というと働いている側であることが大半ではと思います。(雇い主の方に経済力がなければ、そもそも雇いませんよね。。。)
　
　一方で、正規雇用のサラリーマンばかりずるい、とは全く思っていません。むしろ、自営業者の範囲が広がってしまう(あるいは、広げられてしまう)と、たとえ先々に正規雇用者になれても、雇い主の計算で、正規雇用者の報酬が(労務提供者の市場に照らして)どんどんせばめられたり、そもそも現状のようにフルタイム正規雇用者は、ほとんど雇わない、経済事情から解雇や減給されやすくなるのでは、となってしまうのではと危惧しています。これはどの労働形態でもですが。

　それで、現状を改善するには、互いのためにも無制限な権利の縮小や拡大に、歯止め(具体的な規制の法律)がいる(または、すでにある)のでは、と考えた次第です。(具体的に必要だと思うのは、やはり、労務提供中の事故や障害、有給規定などですね。何かあるかもしれないので、さらに確認してみますが。)