以下、全国有志医師の会(コロナワクチン副反応の治療などにあたっている４００人の医師を含む、のべ１５００人以上の医療者の団体)、のニュースレターからの転記です。↓
今回の本改定案の主な問題点は以下となります。
・感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療の逼迫時には、「行動制限」中心の対策強化を図ることが明示されている。

・ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、適切に対処すると明示されている。

・偽・誤情報対策としてSNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請と協力等を行うと明示されている。

2020年以降のコロナ禍において、国民はパンデミックによる脅威ではなく度重なる効果が不透明な行動制限や感染症対策によって混乱に陥ったことは明らかです。政府は、コロナ禍の4年間の検証を行わないまま、今まさに「改正」ではなく、さらなる「改悪」をしようと突き進んでいるとさえ感じられます。

そして、最も脅威と感じるのが情報統制です。YouTubeや大手メディアなどに対して明らかな情報統制が蔓延る今の日本において、さらなる国民への言論統制や監視の強化がなされようとしているのが、今回出された政府行動計画改定案です。

実際に情報を正しく評価することが求められる「厚労省」は、この3年間でワクチン接種の促進を政府と共に先頭に立って推し進めてきた一方、偽情報対策も行っていました。厚労省の偽情報対策に関する情報公開請求により、厚労省が公開した2700ページにも及ぶ資料がほぼ全て「黒塗り」だった、という驚愕の事実が明らかとなりました。

・厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示　ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/61d6770bdb7d8d3757ec5dc43943a3ce8c85bf95

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