こんにちは。

不景気の影響か最近、身近で解雇の話をよく聞き、他人事ではないと感じています。聞いた話の例として、
・急な海外転勤を会社に提案され、断った場合クビ→精神的な苦痛により心身に不調をきたし心療内科に相談し、arrête de travail で暫く休職。同時に弁護士に相談。→約半年休職の末退職。退職金として約一年分の給料の額を請求。(勤続2-3年)
・会社から急な不当な理由による解雇申告。→RHと数回に渡り協議。同時に弁護士に相談。→退職金として約二年半分の給料を請求。(勤続15年以上)
精神的苦痛により休職というケースを何人か聞きました。精神的に追い詰められて心身の不調を感じる様であれば心療内科や精神科に相談するのも一つの手だと思います。調子が悪く無い場合もちろん行く必要はありませんが、こちらを利用する日本人の方で家族や身内がみんな身近に住んでいるとゆうパターンはあまり聞かないので、ひとりで抱え込まず、急いで解決を求めず、正しい判断をする為になら時間を掛けても良いと思います。

弁護士に相談するのが一番確実だと思いますが、やはりかなり費用ががかかる様です。ご自身のお給料の額が結構な金額であれば、弁護士に費用を払ってでも退職金を貰うとプラスになるパターンもあるのかと思います。

民事裁判にて、解雇理由に異議申し立てをする。→不当な解雇理由と会社側が認め、金銭のやり取りによって解決。
といった流れで、時間がかかり消耗する様ですが、不当解雇で泣き寝入りをするよりかは精神的苦痛は和らぐ様です。

また、これは別件ですが、リストラにあってから確か１ヶ月だかの期限内に個人事業主になり起業する場合、失業手当の全額の内60%を立ち上げ費用として一括で受け取るとゆう制度があるそうです。詳しくはネットかpôle emploi に聞くと分かると思います。

何か少しでもご参考になれば幸いです。

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上記にも書かれているように、Repture conventionnelleは、両者合意です。licenciement で話を進めるべきです。失業保険もindemnité の金額も、licenciement の方が良いですし、rupture では生活できない失業保険です。　
また、CDIを解雇するには、犯罪なみのよほどの原因でないと出来ないはず。能力やミスなどではできないと思います。もし、会社に残りたいなら、prud'hommesか、会社のある地区の管轄のsyndicat に相談に行ってみてください。

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どんな理由でお話の経緯に至ったかは分かりませんが、絶対にLicenciementで進めてください。
正式なLicenciement はレターで受け取り、内容も記載されてます。

Licenciement, これは雇用主側が、何らかの理由で解雇しなければならないのが基盤ですので、貴方が問題を起こしたとしても会社側がカバーやフォローが出来ないのは会社の落ち度です！
軽度の失態などで簡単に解雇できるようなシステムはありません。

逆にRepture conventionnelle は、あなたが "辞めたい"という主張が基盤です。それに対して雇用主が善意で失業保険も出る"repture conventionnelleで辞めさせてあげるよ"という上から目線のものなのです。次の仕事を探すまでの期間、Pole emploiからはLicenciementの人に対してはより手厚く親身になって対応してくれます！

雇用主と従業員が対等な立場であるのがフランスです。雇用主の好きにさせて置いてはいけませんよ！！むしろ、その解雇の不当を持ってる証拠と共に民事裁判を起こす事も日本より容易にできます。怖がらないで下さい。

　

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Rupture conventionnelleとlicenciementの違い
https://payfit.com/fr/fiches-pratiques/rupture-conventionnelle-ou-licenciement/#:~:text=La%20rupture%20conventionnelle%20est%20un,'initiative%20de%20l'employeur

どちらも失業手当への権利はあり法定indemnitéも一緒ですが、どちらも増額の余地があるようです。
ビザについては、仕事探しビザもありますし、なんとかなる/するしかないです。
数年前の記事ですがCHANGER D’EMPLOYEUR AVEC UN TITRE DE SÉJOUR « SALARIÉ », EST-CE POSSIBLE ?
https://consultation.avocat.fr/blog/allison-bishop/article-28784-changer-d-employeur-avec-un-titre-de-sejour-salarie-est-ce-possible.html


まずはCollectivitéの無料法律相談を頼ってみてはいかがでしょうか。

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