フランス在住歴15年以上、2022年末に離婚調停と合わせてフランス人元夫から「連れ去り」の容疑をかけられ、2023年より東京へ単身赴任中の一児(娘・7歳)の母(文系・研究職)です。
パートナーからお子さんの日本渡航を拒否され、長期間、日本に渡航することができなかった(若しくは、できない)経験のある在仏日本人の子供、およびその親御さん、あるいはそのような状態が起こる可能性を心配していらっしゃる方、および弁護士等の専門家から、こういった事態が起きていること、およびその理由について、アンケート形式の体験談とご意見を募集しています。

2023年3月帰国後より、東京在住の利点を活かして色々と調べてみたところ
・ 日本国籍を持つ子供のパスポートには正式なフランス語名をアルファベットで記入できる、
・ フランスで離婚した場合、娘と私の戸籍謄本には母と元夫が共同で親権を持つことが記載される　(民事訴訟法第118条「外国裁判所の家事事件（注）における確定裁判は…その効力を有するものとする」参照)
・ https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/laws/view/4421
・ フランス人からハーグ条約実施法による子の返還申立があった場合、外務省領事局ハーグ条約室、東京家庭裁判所の方で対応する体制も十分で英文資料も充実している
(The Ministry of Foreign Affairs' Position on the Hague Conventionで検索すると出てきます)。
・ "2020年4月1日以降、(子供の国外連れ去りについて)裁判所による代執行が行われた事件の返還率は80％に改善した。"(外務省の英文資料より)
https://www.mofa.go.jp/ca/ha/page25e_000175.html
・ 5月17日、国会で離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を可能とする民法の改正案を可決、2026年に施行予定・・・などといった事実にも拘わらず、
日本が共同親権を認めていないためフランスの法曹界と仏人パートナーからの信頼が得られないため、日本に長年帰国できない日仏ハーフの子供がいることは、日仏両国のメディアや有識者には全く認識されていない、ことが見えてきました。(フランスのみに限らず…)

まずは、私たちのような課題を抱えるものがいることを、「社会」に向けて発信することが、解決に向けた第一歩に繋がると思います。皆様様にご記入いただいたアンケートは、日本またはフランスのメディア、あるいは日本国内の有識者(弁護士会等)に提出します。匿名でいただいても結構です。「みんなで、我が子を連れて、上野のパンダを観に行こう！(パンダでなくてもよいのですが)」・・・当たり前のようで、私たちのような親子とっては夢のような、そして夢のある企画を実現させたいと思っています。フランス以外の二重国籍を持つお子さんの親御さんも大歓迎です。ご協力いただける方はまず、ご返信をいただけますよう、なにとぞよろしくお願いいたします。 折り返し、アンケートの方をお送りします。